依頼や相談が多いのは、圧倒的に内容証明作成、送達。
なかでも「金返せ」が1位。不倫相手への慰謝料請求、示談書作成が2位。
市長時代に、逗子の情報公開業務で古文書のスミ塗り処理がありました。
大昔のことなのに、なぜ、プライバシーを保護するのか当初は不思議に思ってました。
取り扱い注意案件は、小坪の○○家が○○家に金を借りて返せという、現代の内容証明にあたるような古文書でした。
昔のことでも、当該エリアに多い姓のひとたちに配慮するため、姓を明かさないのです。
シェークスピアのヴェニスの商人も金銭トラブルがテーマでしたね。
古今東西、借金の返済問題は永遠のテーマなんでしょうか。
なかには、びっくりするような額を借用書も作らず貸しているケースもままあります。
借金を返さない相手に、分割で返済計画を公正証書化したり、逃げ回ってるひとを追跡するために住民票の除票を職務上請求したり。。。
これはお金ではないケースですが、高級外車を４年半も預かったまま返さない修理屋さんに、裁判所から執行官送達(これも行政書士の共管業務です)したらようやく戻ってきたケースもありました。
他方、不倫の慰謝料請求も多いです。
ダブル不倫のケースでは相手のご主人から自分の夫が慰謝料請求の内容証明を自宅に送りつけられて妻が夫の浮気に気がつくというパターンがあります。
この場合は、夫に浮気された妻が求償権を楯に反撃に出ます。
だから、不倫の慰謝料を巡る争いで示談書を作成するときは、求償権の放棄も入れておかないと、報復の連鎖が始まるリスクがあります。
今回の出張では、一時閉鎖されたモーテルの変更届の警察署への提出という依頼がありました。長野県に限らず、風営法の改正や防犯上等から新規の開設はなかなか認められません。
とくに、フロントを介さずに出入り可能な、いわゆるモーテルは既存適格の物件のみ認められている現状があります。
しかも、モーテルの経営者が個人ならば、相続できず一代限り。
法人経営のみ継承が認められており、依頼を受けた案件は無事、確認届の変更が認められました。
警察署への収入証紙手数料は1500円ですが、この新確認書の効果で物件価値はその一万倍にはなる可能性は高いです。しかし、大幅な改築は難しく、例えば柱が30本あるならば15本以上の差し替えはNGだけど15本未満ならOKだとか。
どうせ、既存適格認めるならば、耐震性を考え、全ての柱交換しても良いとすればいいのに。
防災セクションと、治安を管轄する県警とが連携できてない縦割りの弊害でしょうか。
いずれにしても、今の仕事に年末年始はあまり関係ないので、いつでも本サイトのお問い合わせ先よりお気軽にご相談ください!!
Comments