長野から帰る途中、妻からおつかいを頼まれて、南アルプス市のイオンに行ったら、この写真の一袋だけありました。
こんなに品薄は、30年ぶり!?
1993年のコメの大凶作（作況指数74）のときは、フジテレビの農林水産省担当記者だったので、毎日、コメの記事をスクラップ。
大手紙はもちろん、日本農業新聞や日刊工業新聞まで。
作況指数ゼロ、不稔で見渡す限りの田んぼが全滅の青森・津軽地方から、GATTウルグアイラウンドの取材でジュネーブまで取材に行きました。
このとき日本は市場開放し、海外からミニマムアクセス米を、特に米国から高めに買わされています。
ミニマムアクセス米は加工用のほか、一部は備蓄米として保管。
備蓄米については期限が来たら、二束三文で飼料などの加工会社に販売して、多額の税金がロスされていました。
このミニマムアクセス米の逆ざや(政府が高く購入して安く売ること)問題。
政府が高く購入する事で米国産のコメの売買で間に入る商社が、そして二束三文でそのコメを最終的に仕入れる加工業者がボロ儲けできるという問題が、この逆ざやにはあります。
そのボロ儲けのお金がどこに流れるか。
また、備蓄米のあり方を2010年の事業仕分けでは仕分け人として議論していました。
食料自給率38％(カロリーベース)の日本にとってコメの備蓄が大切なことはあたりまえのことです。
しかし、備蓄米の逆ざや問題と、保管費用で合わせて約490億円のコストがかかっているといいます。
コメは日本人の主食であると同時に利権のターゲットにされやすいのです。
記者時代から30年、国会議員時代から10年以上経過して、ウクライナ戦争やコロナなどの事態で、食料の安全保障が特に叫ばれるようになりました。
このため、税金のロスを回避しつつも、お米を備蓄する重要性はますます高まっています。
今回の騒動は改めて、備蓄米の存在がクローズアップされるきっかけになりました。
なぜ、備蓄米を放出しないのかと。
昨年は作況指数が101なのに、1993年のときと同等か、それ以上のお米の品薄が謎で仕方ありません。
備蓄米の期限が到来して、ボロ儲けする人たちが存在するのも事実です。
報道に加えて、SNSが消費者の不安心理を掻き立て、コメの買いだめが原因とされていますが、真相には利権屋が絡んでないことを願うばかりです。
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